千葉県議会 2022-12-13 令和４年_総務防災常任委員会（第１号） 本文 2022.12.13
ちょっと他県の状況を調べたんですが、山梨県ですと、返礼品開発の推進グループを設置して、若手を中心に意欲ある10人程度の職員を、いわゆる庁内公募で集めて行ったということです。その山梨県の目的は、県の魅力を発信できる返礼品の発掘や開発、そして、比較的すぐに効果が出ますので、若手職員の人材の育成とされておりまして、ふるさと納税の受入額の増加は副次的とされているようです。
ちょっと他県の状況を調べたんですが、山梨県ですと、返礼品開発の推進グループを設置して、若手を中心に意欲ある10人程度の職員を、いわゆる庁内公募で集めて行ったということです。その山梨県の目的は、県の魅力を発信できる返礼品の発掘や開発、そして、比較的すぐに効果が出ますので、若手職員の人材の育成とされておりまして、ふるさと納税の受入額の増加は副次的とされているようです。
また、ジョブチャレンジ制度は、人事異動に関する庁内公募を従来の所属単位から事業単位に見直して実施しているものです。職員の挑戦意欲の向上や組織の活性化を目的に、重点的に取り組む必要がある事業を対象に公募を行っているところでございます。
具体的には、希望する職務や派遣研修に自ら応募をしていくこうした庁内公募制度、それから、今年度から始めておるんですけれども、仕事の「やりがい」発見研修、これは若手中心にやっております。 それから、他の所属の業務に参画できる、これも今年度からやっているんですけれども、施策立案チャレンジ制度ということでやっております。
加えまして、職員の意欲や積極性、強み等をより生かす工夫として、ＤＸやスポーツ、観光などの所属への配置でありますとか、部局を超えたチャレンジングな施策立案についての庁内公募も実施しているところでございます。
例えば、神戸市では、庁内公募制度によるＤＸ育成コースを新設し、研修や実務を通して集中的にスキルの向上を図る取組をしています。また、栃木県では、ＤＸの推進に向けた職員研修の実施方針を策定し、ＤＸ担当課だけでなく、一般職など各部門ごとに研修内容などを設定し、さらには、市町村の職員等にも研修を実施することとしているそうです。
このため新年度、新たに人材育成に力を入れることにしておりまして、市町村職員と一緒に地域課題解決に取り組むフィールドワークの研修、また、組織や地域の枠を超えて活躍する越境人材の育成に取り組むほか、新たに庁内複業制度、事業単位の庁内公募「ジョブチャレンジ制度」を導入しました。職員の挑戦を奨励する、そんな組織風土や文化を醸成していきたいと考えています。 おっしゃるように、もう１年４か月たちました。
また、先ほどお答えしたとおり、新年度新たに庁内複業制度や事業単位の庁内公募制度、24の事業を想定しているんですが、ジョブチャレンジ制度を導入することとしており、職員の希望を反映し、挑戦意欲や配属希望に応えられるよう、制度の新設、見直しを図ったところでございます。
こうした取組に加えまして、今年度、これも新たな挑戦ですが、若手職員の柔軟な発想やアイデアを県政に生かすための庁内公募による若手職員チャレンジプロジェクトを実施しています。これは人事課から提案がありましたので、即決で実施を決めました。
また、人材育成として、庁内公募を行い、政策提案活動を支援する若手職員チャレンジプロジェクトを実施し、意欲ある若手職員の育成にも取り組んでいるところでございます。 また、県庁のデジタル化の推進につきましても、庁内テレワーク環境の大幅な拡充を進めており、令和７年度までに、県庁職員全員が、自身の執務用パソコンでテレワークの実施が可能となるよう計画的に進めております。
また、チャレンジ精神を育み、意欲を持って業務を遂行できるよう、職員の希望を異動に反映させる庁内公募制も導入しているところでございます。 一方、異動サイクルが短いことで、新規事業を立案して一定の成果を上げることや、長期的で困難な課題にじっくり対応することが難しいこと、また、異動により人脈やノウハウがうまく引き継がれないなどの課題があると認識しております。
さらに、職員同士の交流や新しい取組への挑戦、自己の成長に投資できる環境をつくるために、現在、庁内公募による意欲ある若手職員から３つの政策提案チームをつくりまして、その活動を支援しているところでございます。
さらに、民間企業等のデジタル関連部門での実務経験を有する者を対象に、情報職採用選考試験を新たに実施し、今年度七名を採用したほか、四月の人事異動に際して庁内公募を実施し、専門的知識と意欲のある職員四名をデジタル推進局等に配置するなど、体制強化を図っています。
また、職員の意欲や能力を引き出すために人事評価制度の適正な運用ですとか、また、職員が希望する業務に応募する庁内公募制度などを実施しております。 ◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。
だからこそ、各種事業への職員庁内公募は、もっと積極的に拡大させるべきだと思います。 もしも、失敗や批判を恐れる組織の体質が強いのであれば、職員は本当に窮屈だと思いますし、今までいろいろな委員会質疑において、執行機関の答弁が、県民を守るためではなくて、県庁組織を守るためという答弁が多かったと感じていますが、それが庁内で評価されているのなら、その秩序は壊すべきだと思います。
県は，庁内公募制度を活用し，31年度に向け，新たに児童相談業務に従事する職員を，職種を問わず，５名募集しています。 こうした公募による人事配置もよいですが，児童相談所で成果を上げた職員には，仮に人事異動で一旦児童相談所を離れたとしても，改めて児童相談所で活躍してもらうといった人材登用を考えてはいかがでしょうか，御所見をお伺いします。 ○副議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
まず、人材の確保については、庁内公募による職員や生産振興担当部局から経験、知識のある職員など意欲の高い職員を配置するとともに、民間から採用する専門人材を販売流通促進班に２名、メディア・ブランド発信班に１名配置してまいります。 職員の営業マインドの育成については、民間からの専門人材によるＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングにより実務経験を重ねる中で培ってまいりたいと考えております。
そこで、今年度から意欲ある職員を庁内公募するとともに、国立公文書館や大学が行う専門研修を受講させるなど、専門性の高い職員を複数名養成します。 こうした取り組みを通じて、個人情報保護を図りながら、県民の皆様の知る権利に応えてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔警察本部長（斉藤 実）発言の許可を求む〕 ○副議長（齋藤健夫） 斉藤警察本部長。
71 ◯岩田人事課長 庁内公募というものをかけまして職員の希望を聞いているほか、例年出していただいております自己申告票といったもので職員の意思を確認し、適任者を派遣するというふうにしているところでございます。
庁内公募することはどうか。 また、３、振興局に増員する２名の活用については、実際の町村にも担当町村があって行くのかどうか。 以上３点、お願いします。 〔総務部長小林透君登壇〕 ◎総務部長（小林透 君）質問に順次お答えをいたします。 地域振興局長についてでございますが、局長の部局長会議への参加と予算要求についてということでございます。
また、職員の仕事に対する意欲とか働きがいを喚起するという意味で、庁内公募制などということも積極的な運用を行っているところです。また、本年度からは地方公務員法の改正に伴いまして、人事評価制度が本格的な実施を開始したということがありますので、こういった制度の的確な運用を通じまして、人材の育成とか組織全体の士気の高揚、公務能率の向上というところに取り組んでいきたいと思っております。